融資申請支援概要
創業時の資金調達支援
これから創業する経営者、または創業間もない会社(個人事業主を含みます。)さまに対して、資金調達の支援を含む事業計画の策定を支援し、経営者を力強くサポー トします。
法人設立や資金調達等の相談にも対応します。
当事務所では、事業者の一般に公正に妥当な決算を指導し、「経営者保証に関するガイドライン」に従って、適切な水準の保証となるよう事業者の支援を行うことで、個人保証のない融資や事業承継等を推進します。
融資申請支援を受ける理由
利用しやすくメリットが多い公庫からの融資ですが、融資審査を通過し実際に融資を受けることができるのは別問題です。
簡単に融資を受けられるだろうと高をくくり準備を怠る方は審査に落ちます。
融資を受けるための対策と準備がとても重要なのです。
融資申込時には、申込書・創業計画書(事業計画)等の必要書類の提出の上、融資担当者との面談が必要になります。
融資担当者は、数多くの会社を審査してきたプロであり、事業計画を精査し、社長の人柄を見極めようとします。
様々なことを細かく質問され、会社の現状と事業計画、質問に対する答えとの間で矛盾があればすぐに見破られます。そうした矛盾点がちょっとしたミスによるものであればまだしも、明らかなウソであれば即融資を断られます。
融資審査を無事通過するために、きちんとした事業計画書などの必要書類を作成し、面接の準備をする、このようなことを誰の助けも借りず、社長お一人でできるでしょうか?
経験・ノウハウが豊富な銀行融資のプロにご依頼頂ければ、融資成功までしっかりとサポートします。
融資申請支援をご利用頂けない方
大変申し訳ありませんが、以下に該当する方は、融資成功の確率は極めて低く、当事務所ではお引受できません。
- 事業内容が風俗業、金融業、投資顧問業などの融資が受けられない事業内容の場合
- 税金や社会保険の滞納が多い方
- 消費者金融やクレジットカードなどの借入が多い方
- 過去に金融事故の経験がある方
融資申請支援業務内容
- 日本政策金融公庫への融資を打診
- 事業計画作成支援、またはお客様が作成した事業計画のチェック
- 融資担当者との面談対策
- 融資担当者との面談同席
- 融資実行後の定期的なサポート
融資申込に必要な資料
一般的に融資申込時に必要となる資料は、概ね以下のとおりとなります。(一部の方のみ必要な資料も含む)
- 借入申込書
- 事業計画書(創業計画書)
- 定款
- 企業概要書
- 履歴事項全部証明書(法人)
- 決算書(直近3期分)
- (法人の場合)税務申告書(直近3期分)
- (個人の場合)確定申告書又は源泉徴収票(2年分)
- 通帳(直近6ヶ月〜1年分程度)
- 直近の税金(法人税、事業税)の納付書(支払済のもの)
- 借入金がある場合は支払明細書(現在の借入残高、月々の支払額がわかるもの)
- 不動産の賃貸借契約書(不動産を仮押さえしている場合には、借りる予定の不動産の契約条件がわかる書類)
- 設備投資をする場合は見積書
- 営業許可書、資格、免許を証明するもの
- 運転免許証コピー
- 融資決定後、個人または法人の印鑑証明書
報酬
当事務所との顧問契約の有無により報酬金額・着手金が変わります。
顧問契約があるお客様 | 顧問契約のないお客様 | ||
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融資計画作成報酬 | 融資資料は当事務所にて作成 | 融資金額×3% | 融資金額×5% |
融資資料をご自分で作成(当事務所は融資資料のチェックのみ) | 融資金額×2% | 融資金額×4% | |
最低報酬額 | 5万円 | 15万円 | |
着手金の有無 | 不要(成功報酬のみ) | 必要(着手金10万円) |
※上記は全て消費税抜の価格です。別途消費税を申し受けます。
お気軽にお問い合わせ下さい。